こんにちは。リノベーションアドバイザーの佐藤です。
リフォームを考えるにあたって切っても切り離せない話、それが費用と資金計画のお話ですね。
私たちもお客様のご予算内で最大限のお住まいを提供できるよう努めておりますが、最近、頭を悩ませている問題がございます・・・。
そう、2019年10月から消費税の増税が予定されているのです!
現行の予定では消費税率が8%から10%へ引き上げが検討されています。
例えば500円の買い物をした場合、税込540円から税込550円と10円の差額ですが、これがリフォーム工事の場合、500万円の工事を行うとすると、税込540万円から税込550万円と、なんと10万円の差額になってしまいます!
10月になるだけで10万円も差額が……と考えるとちょっと気が引けてしまいますよね。
そこで国の政策として予定されているのが「次世代住宅ポイント」制度です。
(以前にも「エコポイント」といった名前で似たような取り組みがありましたね。)
消費税増税を受けてリフォームにちょっと気が引けてしまった方も、この制度の使い方次第ではお得にリフォームすることも可能です!
この記事ではその例を一部ご紹介したいと思います。
※この記事は2019年7月14日時点の情報をもとに作成しております。「次世代住宅ポイント」制度に関する最新の情報は必ず国土交通省のHPにてご確認頂きますようお願いいたします。
目次
次世代住宅ポイント制度とは
中身を詳しくは知らずとも制度の名前を一度は耳にされたことがあるという方もいらっしゃると思います。
そもそも「次世代住宅ポイントというものがあること自体初めて知った!」という方のために、まずは簡単におさらいからしてみましょう。
国土交通省の資料によると、
“世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です”
※国土交通省 次世代住宅ポイントHPより引用
とあります。
来たる消費税増税に向けて、良質な住宅ストックの循環を目的に、国が1,300億円も予算を確保しているとても大きな取り組みなのです。
次世代住宅ポイントってなに?
あらためて、もう少し詳しく次世代住宅ポイントを説明しますと、一部の例外を除いて、消費税増税後に住宅の新築工事やリフォーム工事を行うと、所定の申請をすることで、「次世代住宅ポイント」というポイントが国より付与されます。
このポイントは、最大60万ポイントを取得でき、ポイントは家電や食品、地場産業品と交換することができます。
ただし、現金や商品券等には交換することができません。
また、今回の次世代住宅ポイント制度の特徴として、子育て世代(40歳未満もしくは18歳未満の子どもがいる家庭)が優遇されています。
そのほか既存の住宅の購入にあわせたリフォームを検討されている方もポイント算出方法においてとても優遇されています。
高校生未満のお子様がいらっしゃるご家庭で、マンションなどの新しいお住まいのご購入を検討されて、かつリフォームを検討されている方は、とても注目すべき制度なのです。
どうやったら次世代住宅ポイントがもらえるの?
まずはじめに、次世代住宅ポイントがもらえるリフォーム工事の対象時期と、そもそもいつから消費税10%が適用されるの?という点を確認しておきます。
2019年4月1日以降、2020年3月31日までにリフォーム工事の工事請負契約を締結し、工事請負契約締結後に工事着工した場合
- ・物件の引渡しが2019年9月30日までに完了する場合は、消費税8%が適用
- →消費税8%適用のため、次世代住宅ポイントの対象外となります
- ・物件の引渡しが2019年10月1日以降になる場合は消費税10%が適用
- →ポイント発行申請期限までにポイント発行申請をすることで、次世代住宅ポイントを取得できます。
※ポイント発行申請期限は遅くとも2020年3月31日までとされており、予算の執行状況によって公表される予定
つまり、今から(2019年7月14日時点)リフォームの計画を始めて、2019年10月から2020年3月にかけてリフォーム工事を行い、引渡しまで完了する見込みのある方は、次世代住宅ポイントを活用できる方となります。
リフォーム工事で次世代ポイントを取得する例
次世代住宅ポイントってお得なの?
結論から述べますと、次世代住宅ポイント1ポイントが1円相当と仮定した場合、リフォーム工事内容によっては、消費税増税分よりお得に工事を行うことが可能になります。
特に上でも触れたように、子育て世代の方や、既存住宅の購入にあわせてリフォームをご検討の方は、とても優遇されているので、大変お得な制度となっております。
どのようなリフォーム工事が次世代住宅ポイントを貰うことが出来るの?
では例えばどのような工事を行えば、次世代ポイントを取得出来るのでしょうか。
対象の工事内容について、国土交通省より次の通り案内されています。
次世代ポイントの対象リフォーム工事内容
- ① 開口部の断熱改修
- ② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- ③ エコ住宅設備の設置
- ④ 耐震改修
- ⑤ バリアフリー改修
- ⑥ 家事負担軽減に資する設備の設置
- ⑦ リフォーム瑕疵保険への加入
- ⑧ インスペクションの実施
- ⑨ 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
※国土交通省 次世代住宅ポイントHPより引用
リフォーム工事で多いのは③「エコ住宅設備の設置」や⑥「家事負担軽減に資する設備の設置」が該当しますね。
また、若者世代・子育て世代が100万円以上の工事をする場合は、⑨の「若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム」が適用されるので、それだけでポイントを取得することができます。
次世代住宅ポイントの取得例をご紹介
ここでは実際にリフォーム工事における消費税の増税額と、次世代住宅ポイントのポイント取得数を比べてみたいと思います。
※詳細な対象項目と算出方法は国土交通省のHPをご確認願います。
2019年4月1日以降に、2020年3月31日までに、予算500万円でマンションのリフォーム工事の工事請負契約を締結し、工事請負契約締結後に工事着工した場合
- ■増税による消費税の差額
- 500万円×8%=40万円
- 500万円×10%=50万円
- 消費税増税による差額・・・10万円
- ■リフォーム工事のメニュー
- 水回り設備4点(食洗機付きキッチン、浴室暖房乾燥機付きユニットバス、節水型トイレ、節水水栓付き洗面ユニット)の交換及び壁・天井の貼り替え
- ■取得見込みポイント
-
- ③ エコ住宅設備の設置
- ・高断熱浴槽・・・24,000ポイント
- ・節湯水栓・・・4,000ポイント
- ⑥ 家事負担軽減に資する設備の設置
- ・ビルトイン食器洗機・・・18,000ポイント
- ・掃除しやすいレンジフード・・・9,000ポイント
- ・ビルトイン自動調理対応コンロ・・・12,000ポイント
- ・浴室乾燥機・・・18,000ポイント
- ・掃除しやすいトイレ・・・18,000ポイント
- ⑨ 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
- ・・・100,000ポイント
よって、
- (1)若者・子育て世代で既存住宅購入にあわせてリフォームする場合
- (103,000ポイント×2)+100,000ポイント=306,000ポイント
- (2)若者・子育て世代で現在おすまいの住宅をリフォームする場合
- 103,000ポイント+100,000ポイント=203,000ポイント
- (3)若者・子育て世代以外の方が既存住宅購入にあわせてリフォームする場合
- (103,000ポイント×2)=206,000ポイント
- (4)若者・子育て世代以外の方で現在お住まいの住宅をリフォームする場合
- =103,000ポイント
以上のように次世代住宅ポイント取得を見込むことが出来ます。
全てのケースで差額以上を取得することができる計算になり、とくに(1)の場合は306,000ポイントも取得でき、結果、増税分の差額10万円よりだいぶお得になりますね。
条件さえ満たせば増税前より増税後にリフォーム工事をお得にできる次世代住宅ポイント制度
さて、この度ご紹介させて頂きました通り、条件さえ満たしているなら、次世代住宅ポイントは、使い方によってはとてもお得な制度なのです。
消費税増税によって、リフォームから気持ちが遠ざかってしまったみなさま、安心してください。
夢工房では次世代住宅ポイントを効率よく取得出来るプランもご提案させて頂きます!
資金計画はリフォーム計画の大事な要素の一つです。
国の施策である次世代住宅ポイントシステムを使って、ぜひこのチャンスを活かしてリフォームを考えてみてはいかがでしょうか。